退職代行利用者のための失業保険完全ガイド｜手続き・条件・もらえないケースを網羅

「退職代行を使いたいけど、失業保険がもらえなくなるんじゃないか…」 「会社を辞めた後の生活費が不安…」そんな悩みを抱えて退職へ踏み出す一歩をためらっていませんか？

新しいキャリアへ進むためには退職後の生活設計、特にお金の不安を解消しておくことが非常に重要です。

退職代行サービスを利用したからといって失業保険が受け取れなくなることはありません。

この記事では退職代行サービスを利用した場合の失業保険（雇用保険の基本手当）について、どこよりも分かりやすくそして詳しく解説していきます。

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退職代行を使っても失業保険ってちゃんともらえるの？って思いますよね。

結論から言うと退職代行サービスを利用しても失業保険（雇用保険）はきちんと受け取れます。

なぜ問題なくもらえるのかその理由をこれから解説します。

退職代行を使ったからといって失業保険が受け取れなくなることはありません。

そもそも失業保険は次の仕事が見つかるまでの生活をサポートするための制度です。なので会社の辞め方によって受給資格が変わるものではないんです。

失業保険がもらえるかどうかと退職代行の利用は切り離して考えて大丈夫です。

ハローワークが失業保険を支給するかどうか判断する上で大事なのは「雇用保険の加入期間」と「会社を辞めた理由」の2つだけです。

特に「退職理由」は重要で、自己都合かパワハラなどの会社都合かによって給付が始まるタイミングやもらえる期間が変わってきます。「加入期間」については雇用保険に一定期間きちんと加入していて条件さえ満たしていれば問題ありません。

つまり、あなたが退職の意思を自分で伝えても退職代行に頼んでも「伝え方」は審査にまったく関係ありません。あくまで大切なのは法律で定められた条件を満たしているかどうかという点だけなんです。

この記事で解説していること

この記事では退職後にあなたが損をしないためのポイントを解説します。

失業保険の基本的なことから退職代行を利用して少しでも有利な条件でもらうためのコツ、そして手続きの具体的な流れまで分かりやすくまとめています。

エリカ

この記事を読めばあなたの疑問や不安もすっきり解消されるはずです。

「失業保険」という言葉はよく聞くけどいざ自分がもらうとなると「何だか難しそう…」と感じる方も多いかもしれません。

失業保険（正式には雇用保険の基本手当）は会社を辞めて次の仕事が見つかるまでの生活を国がサポートしてくれるとても心強い制度です。

そんな失業保険の基本のキを誰にでも分かるようにやさしく解説します。

失業保険（正式には雇用保険の基本手当）は以下の2つの条件を満たしていれば原則誰でも受け取ることができます。

離職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あること

「雇用保険に入っていた期間」と聞くと少し難しく感じるかもしれませんが、要は「お給料から雇用保険料が引かれていた期間」のことです。

この期間が会社を辞める日からさかのぼって2年の間に合計で1年以上あれば条件クリアです。ポイントは今の会社だけでなく前の会社の期間も合算できる点です。

例えば今の会社で半年、その前の会社で半年働いていれば合わせて1年になるので大丈夫。
これなら条件を満たせるという方も多いのではないでしょうか。

ハローワークで求職の申込みを行い就職しようとする積極的な意思があること

失業保険は会社を辞めたらもらえる手当というよりは「再就職を応援するためのお金」と考えると分かりやすいかもしれません。この制度の一番の目的は仕事を探している間の生活を支え一日でも早く新しい仕事に就けるようサポートすることなんです。

そのため、ハローワークで手続きをする際には「すぐにでも働きたいです」という意思表示が大切になります。ただ休みたいという状態ではなく前向きに仕事を探していることが失業保険をもらえる条件になるんです。

「アルバイトやパートだと失業保険はもらえないんじゃ…」と思っている方もいるかもしれませんがそんなことはありません。

大切なのは雇用形態ではなく「雇用保険に入っているかどうか」です。具体的には「週の労働時間が20時間以上」で「31日以上働く見込み」があれば雇用保険の加入対象になります。

この条件を満たしてきちんと保険料を払っていれば、正社員と同じように失業保険を受け取ることができます。保険料を支払っているかは給料明細などを確認してみてくださいね。

「失業保険っていくら貰えるの？いつまで貰えるの？」ってことなんですが。

ざっくり言うと1日あたりにもらえる金額（基本手当日額）は「退職前6ヶ月間の給料の合計 ÷ 180日」のおよそ50%～80% となります。お給料が比較的少なかった方ほどもらえる割合が高くなるようになっています。

そして、もらえる期間は「自己都合」か「会社都合」かといった退職理由や年齢、働いていた期間で変わります。一般的に自己都合だと約3か月ですが会社都合ならそれ以上に長くなることが多いです。

より詳細な情報を知りたい方はお近くのハローワークや厚生労働省の公式サイトをご確認ください。

失業保険の話でこれだけは知っておかないと損をしてしまうかもしれないという一番大事なポイントがあります。

それは退職の理由が「自己都合」なのか、それとも「会社都合」なのかという点です。実はこの違いによって失業保険がもらえるまでのスピードやもらえる合計の期間が大きく変わってきます。

同じ期間働いていたとしても手当の総額にかなりの差が出てしまうこともあるので、この2つの違いを詳しく解説していきます。

両者の違いを比較表にまとめました。一目でその差が分かるはずです。

「自己都合」と「会社都合」の一番の違いは失業保険をもらい始められるまでのスピードです。

自己都合で辞めると申請してから約2か月間は1円も振り込まれない「給付制限」があります。一方、会社都合ならその制限がなく7日間の待機期間が終わればすぐにもらい始められるんです。

もらえる合計期間も会社都合の方がずっと長くなりますし、国民健康保険料が安くなる制度も使えるので金銭的な安心感が全く違ってきますよ。

自分がどちらのケースになるか気になりますよね。

「自己都合」はキャリアアップのための転職や結婚、引越しといったご自身の前向きな理由や個人的な事情で会社を辞める場合です。

一方「会社都合」は会社の倒産やリストラだけでなく実はもっと身近なケースもあります。例えばパワハラやあまりに長い残業、給料の未払いが原因で「もう辞めるしかない…」と追い込まれて退職した場合も会社都合と認められることが多いんです。

「私の退職理由は会社都合になるんじゃないか？」と思っている方もいるかもしれません。

そんなとき退職代行サービスが大きな助けになることがあります。自分では言いにくい「退職理由を会社都合にしてください」という申し出をあなたに代わって会社に伝えてもらうことができます。ここではその仕組みについて詳しく解説していきます。

もしあなたが上司からのパワハラや月80時間を超えるような残業、いじめなどが原因で退職を決意したのであれば正当な「会社都合」退職の理由になります。

しかし、これを個人で会社に認めさせるのは非常に困難です。そこで法律や交渉のプロである退職代行サービスに依頼することで「会社都合」での退職を交渉してもらうことが可能になるんです。

交渉の時にパワハラの証拠となるメールや録音、長時間労働の記録（タイムカード）などがあると交渉を有利に進めることができるので集められる証拠は集めておきましょう。

退職代行は弁護士や労働組合が運営元となっているサービスがあり法律で「交渉」をすることが認められています。

法律の専門家があなたの代理人としてパワハラなどの状況を法的な根拠をもとに会社へ主張。「本来これは、会社側に原因がある退職ですよね？」と交渉してくれるんです。この仕組みによって不利な自己都合を正当な会社都合へと変えられる可能性があるんです。

退職代行を選ぶときに一つだけ絶対に気をつけてほしいことがあります。

それは運営元が民間企業の業者に「会社都合にしてほしい」といった「交渉」をお願いすることです。これを民間企業がやってしまうと「非弁行為」という違法行為にあたります。

民間企業にできるのはあなたの退職意思を伝える「伝言役」まで。もし会社側が「自己都合だ」と主張してきたらそれ以上の交渉はできません。結果として何も交渉できずお金が無駄になってしまう可能性もあるので依頼する業者の運営元には注意が必要です。

「会社都合」を勝ち取って失業保険を有利に受け取りたい。そんなときに一番頼りになるのが弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスです。

なぜなら、法律で会社と対等に「交渉」することが認められているのは弁護士や労働組合といった専門家たちだけだから。あなたの「会社都合で辞めたい」という希望を法的な後ろ盾を持ってしっかりサポートしてくれます。

では、実際に退職代行を利用してから失業保険を受け取るまでの流れを5つのステップで具体的に見ていきましょう。

まず最初にいくつかの退職代行サービスで無料相談を試してみるのがおすすめです。

相談の際にはパワハラなどの退職理由をありのまま話してみてください。その上で「会社都合にしてもらう交渉は可能ですか？」そして「失業保険の手続きについてもサポートはありますか？」という２点は必ず確認しておきましょう。

正式に依頼を済ませたらあとはプロに全てお任せ。もうあなた自身が矢面に立つ必要はありません。

会社への退職連絡や退職日の調整、貸出品の返却といった面倒なやりとりはもちろん、一番肝心な「会社都合にしてほしい」という交渉まで全て代わりに行ってくれます。

依頼したその日からもう会社に出社したり電話で話したりする必要は一切なし。あなたは安心して次のステップへの準備に集中できます。

退職日から約10日～2週間ほどで会社から「離職票」と「雇用保険被保険者証」という重要な書類が郵送されてきます。

これらは失業保険の手続きに必須の書類です、もしも会社が送ってこない場合はすぐに依頼した退職代行サービスに相談しましょう。退職代行サービスの担当者が再度会社に郵送するよう催促してくれます。

必要書類が揃ったらあなたの住所地を管轄するハローワークへ行き求職の申し込みと失業保険の受給手続きを行います。手続きには以下の持ち物が必要ですので事前に準備しておきましょう。

【手続きに必要な持ち物チェックリスト】

• 離職票-1 および 離職票-2
  複数の離職票をお持ちの方は、全て持っていくようにしてください。
  ※ 離職票-1, -2は勤務していた事業所から交付されます。
• 本人確認書類（以下のうちいずれか）
  個人番号確認書類
  (マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の写し）
  身元確認書類
  （運転免許証、マイナンバーカード、障害者手帳、住民基本台帳カードなど）
• 証明写真2枚（最近のもの、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm）
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

手続きが無事に終わったらまずは指定された日時の「雇用保険説明会」に参加します。

その後は4週間に1回「失業認定日」という日にハローワークへ行き「今も仕事を探しています」という状況を報告する流れです。

このときまでに「求人に応募した」とか「ハローワークで相談した」といった求職活動を2回以上行っておく必要があります。この報告をすることで失業保険がきちんと振り込まれる仕組みなんです。

ここでは多くの方が抱くであろう細かい疑問についてQ&A形式でお答えします。

「離職票は出さない」なんて言われたらすごく不安になりますよね。でも安心してください。離職票の発行は法律で定められた会社の義務です。

もし発行を拒否されたらハローワークに相談しましょう。ハローワークから会社へきちんと発行するように指導してもらえます。弁護士や労働組合の退職代行に依頼していればこうしたトラブル対応まで任せられるのでさらに心強いです。

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はい、覆せる可能性は十分にあります。

失業保険の手続きをする際にハローワークの窓口で「書かれている退職理由に納得できません」と伝えて異議申し立てを行いましょう。

パワハラや長時間労働の証拠などを見せながら事情を説明すればハローワークが客観的に判断してくれます。会社の言い分が全てではないので、まずは相談することが大切ですよ。

退職代行サービスに依頼したのに会社から直接電話が来るとドキッとしますよね。でもその電話に出る必要は一切ありません。基本的には無視して大丈夫です。

もしうっかり出てしまっても「代行業者を通してください」とだけ伝えてすぐに切りましょう。あとは業者に「会社から連絡がありました」と報告すればきちんと対応してくれます。自分で直接話す必要はないので安心してください。

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はいその通りです。失業保険は「失業中の人」を支える制度なのですでに次のお仕事が決まっている場合は受け取れません。

でも、もし失業保険の手続きを開始した後に早く再就職が決まった場合には「再就職手当」というお祝い金がもらえる嬉しい制度があります。これは失業保険の残り日数が多いほどたくさんもらえる早期の再就職へのボーナスのようなものです。

はい、失業保険の申請には期限があります。うっかりしているともらえるはずだったお金が受け取れなくなるので注意してください。

失業保険をもらえる権利は、原則として会社を辞めた日の翌日から１年間だけ。この期間を過ぎてしまうと、たとえ給付日数が残っていても残念ながらその権利はなくなってしまいます。退職後はなるべく早くハローワークで手続きを始めましょう。

失業保険を有利にもらうために「会社都合」での退職を目指すなら、サービス選びが何より重要です。ここまで解説してきたように、会社と対等に「交渉」ができるのは法律で認められた弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。

ここでは、その中でも特に交渉力に定評がありあなたの状況を有利に進めてくれる可能性のあるサービスを2つ厳選しました。どこに相談すればいいか迷っている方はぜひ参考にしてみてください。

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エリカ

執筆責任者

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