【退職代行と非弁行為】安全な業者を見抜く！違法リスク回避ガイド

「退職代行を使いたいけど『非弁行為』って聞いて不安…」「違法な業者に依頼するリスクはあるの？」そんな心配をしていませんか？

退職代行サービスは多くの人の心強い味方ですが「非弁行為」という言葉を聞いて法的な問題を心配する方も多いでしょう。

この記事では退職代行と非弁行為の関係について分かりやすく解説します。非弁行為とは何か、なぜ退職代行で問題になるのか、悪質な業者を見抜いて安心できる合法的なサービスを選ぶポイントまで詳しくお伝えします。

この記事を読めば非弁行為のリスクを正しく理解し自信を持って安全な退職代行サービスを選べるようになりますので参考にしてください。

おすすめの退職代行サービスはこちら

退職代行サービスおすすめ比較｜状況に合わせた選び方を徹底解説！

まず「非弁行為」という言葉自体、普段聞くことがないので「何それ？」と思う方も多いと思います。ここでは非弁行為って一体何なのか、そしてどうして退職代行サービスを使う時に気をつけなければいけないのか、基本的なところから分かりやすくお話ししていきます。

非弁行為とは、簡単に言うと「弁護士の資格を持っていない人が、お金をもらって他の人の法律に関わる仕事をすること」を指します。これは日本の法律である弁護士法第72条ではっきりと「やってはダメ」と決められているんです。

どうしてこんな法律があるんでしょうか？

それは法律の仕事って専門的な知識と高い倫理観がとても大切だからなんです。もし資格を持っていない人が軽い気持ちで法律の仕事をしてしまうと、お願いした人が損をしてしまったり、ちゃんとした法的な守りを受けられなくなってしまう可能性があるんです。

国民の権利をきちんと守って法律サービスの質を保つために、弁護士さんだけにその仕事が許されているというわけです。

じゃあ、なんで退職代行で「非弁行為」が問題になるかって話なんですが、要は退職代行がやってくれることの中に「これって法律の仕事じゃない？」っていうグレーゾーンがあるからなんです。

「辞めます」って伝えるだけなら全然問題ないんですが、そこから一歩踏み込んで会社と交渉し始めると話が変わってきます。「残業代払ってください」とか「有給を◯日から取らせてください」とか「退職金をもう少し上げてもらえませんか」みたいな話になると、これはもう立派な法律業務なんです。

資格を持ってない業者がこういうことをやってしまうと業者自体が法律違反になるし、最悪の場合はお客さんにも迷惑がかかる可能性があります。
例えば会社とのやり取りでトラブルになった時「すみません、うちは法律の専門家じゃないので対応できません」って言われたら困りますよね？そうなると結局、自分でなんとかしなきゃいけなくなってしまいます。

退職代行サービスはどんな組織が運営しているかによって大きく3つの種類に分かれています。そして、この運営元の違いが「非弁行為」のリスクに直接関わってくるので注意が必要なんです。それぞれの特徴とリスクをちゃんと理解して、安心して使えるサービスを選んでいきましょう。

まず、弁護士や弁護士法人が運営している退職代行サービスについてお話しします。弁護士は法律のプロなので、弁護士法にもとづいてお仕事をするため「非弁行為」のリスクは全くありません。

このタイプのサービスでは、単に「辞めたいです」と伝えるだけじゃなく、もらっていないお給料の請求、有給休暇を取らせてもらう交渉、パワハラやセクハラに対する慰謝料の請求、さらには会社との間で裁判になってしまった場合の代理人としての活動まで、あらゆる法律に関わることを合法的にやってもらうことができるんです。

良い点としては、法的なトラブルが起きても完璧に対応してもらえるという他では得られない安心感があることです。

気をつけるべき点としては、他のタイプの退職代行サービスと比べて料金が高めになってしまうことですが、複雑な問題を抱えている場合や「絶対に法的な問題は避けたい」と考えている方にとっては一番信頼できる選択肢だと思います。

次は労働組合が運営している退職代行についてです。労働組合というのは働く人の味方になって「給料上げて！」とか「働く環境を良くして！」って会社と交渉してくれる団体です。

労働組合には「団体交渉権」という会社と正式に話し合いができる権利があるんです。

この権利があるから退職したい人の代わりに会社と「いつ辞めるか」とか「有給を全部使わせてください」とか「払ってもらってない給料の件」などを交渉できるのです。ただし弁護士みたいに「絶対に払え！」と強く迫ることはできません。

なので労働組合が運営する退職代行サービスも「非弁行為」の問題は基本的にクリアしてると考えられてます。

労働組合の1番大きなメリットは弁護士に頼むよりは安く済むしそれなりに交渉もしてくれるところでコスパは良いと思います。

ちょっと面倒なのは弁護士ほど何でもできるわけじゃないことと、サービスを使うために一時的にその労働組合のメンバーになる必要があったりすることです。

最後に法律の専門家じゃない普通の株式会社などが運営している退職代行サービスについてです。このタイプのサービスは最近どんどん数が増えてきて、手軽さや料金の安さを売りにしていることが多いんです。

でも、一番気をつけなければいけないのがこのタイプなんです。

普通の会社は弁護士の資格も労働組合の団体交渉権も持っていないので会社側との「交渉」や具体的な「法律相談」をしてしまうと「非弁行為」として法律違反になってしまうリスクがとても高くなってしまうんです。

彼らができるのはあくまで「本人の気持ちを伝える使者」としてのお仕事、つまり「辞めたいです」という意思を会社に連絡する伝達業務だけに限られるべきなんです。

良い点としては料金が比較的安いことや、LINEなどで気軽にお願いできる手軽さがあります。

気をつけるべき点として対応してもらえる範囲がとても狭くて万が一会社側とトラブルになってしまった場合に適切な法的な対応ができない点が大きなリスクになってしまいます。

退職代行が違法か？については過去記事でも詳しく解説していますので参考にして下さい。

あわせて読みたい

退職代行は違法なの？安心して使えるサービスの見分け方を徹底解説！

残念ながら退職代行業者の中には「非弁行為」のリスクを軽視していたり、意図的に行っていたりする悪質な業者が存在するのも事実です。ここでは、そうした業者を見抜くための具体的なサインと万が一非弁行為に巻き込まれた場合のリスクについて解説します。民間企業の運営する退職代行サービスを利用するときの参考にしてください。

悪い業者って本当にうまいこと言って客を集めようとするんですよね。こんなサインがあったら「あ、これヤバそう」って思って気を付けて下さい。

まず一番わかりやすいのが、やたらと「交渉できます！」って言ってくる業者です。普通の会社なのに「会社と交渉します」「円満に解決します」みたいなことを平気で言ってくる。でも実際はそんなことできないんですよ。

あと「未払いの給料、絶対に取り返します！」とか「損害賠償も任せてください！」みたいに断言してくる業者も危険です。弁護士の仕事を資格もない民間企業が「できる」って言い切るのはとても怪しいです。

それから料金設定も見てみてください。やたら安い場合は「なんでこんなに安いの？」と疑った方がいいし、逆に民間企業なのに弁護士並みに高い料金を取るところも怪しいです。

最後に会社の情報がちゃんと載ってないところは論外です。会社名も代表者も住所も曖昧で、実績も「たくさんあります」みたいな感じで具体性がない。こういうところは信用しちゃダメです。

もしあなたが頼んだ退職代行業者が実は違法なことをやってたとしたら、どんなヤバいことが起きるのか気になりますよね。

まず、あなた自身が警察に捕まるようなことはまずないです（法律上、悪いのは主に業者の方なので）。でも、会社とのトラブルに巻き込まれるリスクは十分あります。会社が「違法な業者を使った退職なんて認めない！」って言い出したり、違法行為がバレて会社との関係が最悪になったりする可能性もあります。

でも一番困るのは、結局退職がうまくいかなくて話がグチャグチャになっちゃうことです。違法なことをやる業者って法律のことも交渉のことも全然わかってないんです。だから会社との話し合いがうまくいかなくて「いつ辞められるの？」「必要な書類はいつもらえるの？」みたいな状況になっちゃうんです。

そうなったら最悪ですよね。お金も時間も無駄になるし精神的にも余計しんどくなる。せっかく退職代行を使って楽になろうと思ったのに逆にもっと大変なことになっちゃうんです。

では、非弁行為のリスクを避けて安心して利用できる合法的な退職代行サービスを選ぶためには具体的にどんなところに注意すれば良いのでしょうか？ここでは3つの大切なポイントをお話ししていきます。

まず一番大事なのは、その退職代行業者の運営元をちゃんと調べることです。

会社と交渉してもらいたいなら「弁護士法人」か「弁護士」がやってるところ、もしくは「労働組合」がやってるところじゃないとダメなんです。

だいたいの業者は公式サイトに「会社概要」みたいなページがあるので、そこをチェックしてみてください。

弁護士法人ならどこの弁護士会に所属してるかとか弁護士の名前とか登録番号とかがちゃんと載ってるはずです。労働組合なら正式な組合名とか労働委員会に届け出してるかとかが確認できると思います。

もし、よくわからなければ無料相談で聞いてしまうのが確実ですので手段の一つとして覚えておいてください。

次に大事なのは「この業者、どこまでやってくれるの？」っていうのと料金のことをちゃんと調べることです。

公式サイトを見て、何をやってくれるのかが具体的に書いてあるかチェックしてください。「なんでもやります」みたいな曖昧な書き方とか「これってどういう意味？」って混乱しそうな表現がないか確認してください。

あと料金のことも大事です。基本料金でどこまでしてくれるのか、どういう時に追加でお金がかかるのか、キャンセルしたらどうなるのか、お金を返してもらえるのか…こういったことは絶対に事前に確認しておかないとダメです。

分からないことがあったら契約する前に遠慮しないで無料相談等で聞いちゃってください。後で「聞いてないよ〜」ってなるのが一番困りますからね。

ほとんどの退職代行サービスでは契約する前に無料相談をやっています。この機会をぜひ活用して業者の対応の質や信頼できるかどうかを自分の目で確かめることが大切です。

相談する時にはあなたの状況や疑問、不安に思っていることを素直に伝えてそれに対して業者がどんな風に答えてくれるかを見てみましょう。

質問への答えがはっきりしていて、難しい専門用語を使わずに分かりやすい言葉で説明してくれるか。あなたの不安に寄り添って親身になって対応してくれるか。そして、強引に勧誘してきたり契約を急がせるような態度がないかなども大切なチェックポイントです。

いくつかの業者に相談してみて、一番信頼できそうだなと感じたところにお願いするのが良いと思いますよ。

「退職代行と非弁行為」という、ちょっと難しそうで不安になるテーマについて詳しくお話ししました。今回の内容をまとめると、弁護士じゃない人がお金もらって法律の仕事をやってはダメで、退職代行でも民間企業が会社との「交渉」とか「法律相談」をするとアウトになる可能性があるということです。

安心して使うコツは、この3つです。

退職は人生の大きな決断です。せっかく勇気を出すなら、ちゃんとした業者を選んで安心して新しいスタートを切ってください。分からないことがあったら弁護士に相談するのもアリです。あなたが無事に退職できるよう応援してます！

KZ

監修者

平成20年…リーマンショックの直前、派遣バブル真っ只中に関東地方の派遣会社に就職。リーマンショック後の暗黒期と令和２年の新型コロナウイルスによる雇用パニックを経験。採用関連の仕事に携わり勤続１５年を超える。退職代行業者への対応をしている目線から良い退職代行業者の選び方を紹介をしています。