退職代行はどこまでしてくれる?有給や給料の交渉、私物返却まで徹底解説!【2025年版】

「退職代行って、実際どこまでしてくれるの?」と、サービス内容に疑問や不安を感じていませんか。退職代行は、あなたに代わって会社に退職の意思を伝え退職日の調整や必要書類の請求まで、面倒な連絡をすべて代行してくれます。
退職代行業者に依頼すればもう上司と顔を合わせて気まずい思いをする必要はありません。
ただし、運営元によってサービス範囲が大きく異なります。特に有給消化や未払い給与の「交渉」を希望する場合、どの業者を選ぶかが重要。
この記事では、退職代行の具体的なサービス内容から後悔しない業者選び、利用の流れまでを徹底解説。あなたの不安を解消し、安心して次の一歩を踏み出すお手伝いをします。

退職代行が基本的にやってくれることリスト
まずは、退職代行サービスがどんなサポートをしてくれるのかを確認してみましょう。多くのサービスに共通している基本的な内容をまとめてみました。

「辞めたいけど、どう伝えればいいのかわからない」そんな時こそ、退職代行の出番です。あなたに代わって、会社に退職の意思をきちんと伝えます。
直属の上司だけでなく、人事部や総務部など退職手続きに関わる正式な窓口にも適切に連絡し、退職希望を正式に申し出ます。「上司に何て言おう」「怒られたらどうしよう」といった心配から解放され、精神的な負担を感じることなく退職手続きを進められます。
経験豊富な専門スタッフがあなたの気持ちを代弁してくれるため、安心してお任せください。
「もう明日から会社に行くのが辛い」という即日退職の希望や、「溜まっている有給休暇を全部使って辞めたい」など、あなたの退職に関する要望を最大限に尊重して退職日を調整します。
法的な知識を持った専門スタッフが会社側と交渉し、あなたにとって最も良い退職のタイミングを提案してくれます。「有給消化を拒否されたらどうしよう」「即日退職って本当にできるの?」といった心配事も、法律のプロがついているので安心してお任せください。一人ひとりの事情に合わせた、無理のない退職プランを一緒に考えていきます。
退職を正式な形で会社に伝えるために必要な退職届。「書き方がわからない」「どこに出せばいいの?」といった悩みも、退職代行サービスがサポートしてくれます。
退職届の内容を適切に準備してから、郵送での提出を代行してくれたり、正しい提出の仕方を詳しく教えてくれます。わざわざ会社まで出向いて直接渡す必要もないので、気まずい思いをすることもありません。面倒な書類関係の手続きはプロにお任せして、あなたは次のステップに向けて気持ちを切り替えることができます。
社員証や健康保険証、パソコン、制服といった会社から借りているものは、退職時にきちんと返却しなければなりません。「どのタイミングで返せばいいの?」「返却方法がわからない」といった不安も、退職代行サービスが解決してくれます。
基本的には郵送で返却することになりますが、いつ、どのように返すかについて会社側と調整を行い、あなたに具体的な手順を教えてくれます。わざわざ会社まで足を運ぶ必要がないので、気まずい思いをせずに済みスムーズに返却手続きを終えることができます。細かな段取りはプロにお任せして、安心して次の準備を進められます。
会社のロッカーやデスクに置いてきた私物の回収は、退職時に意外と頭を悩ませる問題です。「取りに戻るのは気まずいな」「でも大事なものがあるから諦めたくない」そんな時も、退職代行サービスがしっかりサポートします。

実際はやりとりがめんどくさくなるので、退職代行を検討段階で私物は少しずつ持ち帰るようにしましょう。
あなたの私物を郵送で自宅に送ってもらえるよう、会社側との調整を行ってくれます。わざわざ取りに行く必要がないので、元同僚や上司と顔を合わせる心配もありません。大切な私物を安心して手元に戻せるように細かな段取りまで丁寧にお手伝いしてもらえます。
転職活動や失業保険の申請に必要な「離職票」「雇用保険被保険者証」、年末調整で使う「源泉徴収票」など、退職後に会社から受け取るべき書類の請求も代行してくれます。
「どんな書類をもらえばいいの?」「いつ頃手元に届くの?」といった不安も、退職代行サービスが解決してくれるので基本的には心配いりません。これらの書類がないと次の職場での手続きや失業保険の給付を受けられないため、とても重要なサポートです。必要な書類をきちんと受け取れるよう、最後まで責任を持ってフォローしてもらえます。
【最重要】運営元によって全然違う!3種類の退職代行サービス範囲を徹底比較
退職代行サービスは、どこが運営しているかによって提供できる内容が全く違います。特に重要なのが、法律に関わる「交渉」ができるかどうか。この点で、あなたの希望する退職条件が叶うかどうかが決まってしまいます。
「料金の安さだけで選んでも大丈夫?」「結局どこがいいの?」と迷っている方も多いはず。失敗しない退職代行選びのために、運営元による違いをきちんと理解しておくことが最も大切です。それぞれの特徴を知れば、あなたにピッタリのサービスが見つかります。
運営元 | 民間企業 | 労働組合 | 弁護士法人 |
できること | 退職意思の伝達 | 退職意思の伝達 + 団体交渉 | 退職意思の伝達 + 交渉・裁判 |
交渉の範囲 | 不可 (非弁行為) | ・有給休暇の取得 ・未払い給与の請求 ・退職日の調整 | 左記すべて + ・損害賠償請求 ・慰謝料請求など |
費用相場 | 2〜3万円 | 2.5〜3万円 | 5〜10万円以上 |
おすすめな人 | トラブルなく辞めたい | 有給消化や 金銭請求をしたい | 法的トラブルを 抱えている |
一番よく見かけるのが、民間企業が運営する退職代行サービスです。料金がリーズナブルで気軽に利用できるのが大きなメリットですが、法律上の制約によりあなたの要望を会社に「伝える」ことしかできません。
「有給を使い切って辞めたい」「残業代をちゃんと支払ってほしい」など、会社側との合意が必要な条件については「交渉」ができないため、思うような結果が得られない場合もあります。あくまで退職の意思を代わりに伝えてくれるサービスと考えておくのが良いでしょう。
労働組合が運営する退職代行サービスには、労働組合法で保障された「団体交渉権」があります。この権利により、民間企業の退職代行ではできなかった有給休暇の取得交渉や未払い給与の請求、退職日の調整など、お金や労働条件に関する「交渉」を合法的に行えます。
ただ退職の意思を伝えるだけでなく、あなたが納得できる条件で辞められるよう会社側と話し合ってくれるのが大きな強みです。交渉の権利があることで、会社側も真剣に対応してくれることが多く、より良い結果につながりやすいといえます。
弁護士や弁護士法人が運営するサービスなら、法律の専門家として退職に関するあらゆる問題に対応できます。有給消化や残業代の交渉といった基本的なことから、会社とのトラブルが深刻化してパワハラの慰謝料請求や損害賠償請求で裁判になった場合まで、あなたの代理人として最後まで責任を持ってサポートしてくれます。
その安心感の分、料金は他のサービスより高くなりますが、法的なリスクがある状況では最も頼りになる選択肢です。弁護士という国家資格を持つプロが担当するので、どんな複雑な問題でも適切に解決してもらえます。
(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

悪質業者に注意!後悔しない退職代行選び7つのチェックリスト
信頼できる退職代行サービスを見つけるために、次の7つのポイントをしっかり確認しておきましょう。

有給消化や残業代の交渉を希望するなら、必ず「労働組合」か「弁護士法人」が運営するサービスを選んでください。民間企業では交渉ができないためです。

「追加料金なし」とはっきり書かれているかをチェック。後から思わぬ高額請求をされないよう、料金の透明性は重要です。
公式サイトの情報だけでなく、SNSや比較サイトで実際の利用者の生の声を確認することが大切です。
「明日から会社に行くのが辛い」という場合は、即日対応を強みにしている業者を選びましょう。
万が一退職できなかった場合の返金保証があると、より安心してサービスを利用できます。
特に民間企業の場合、顧問弁護士の指導を受けていることが明記されているかをチェック。法律を守って運営している証拠になります。
深夜や早朝に「限界」と感じた時でも、すぐに相談できる体制があると心強い支えになります。

退職代行でも「できないこと」「限界」ってあるの?
何でも解決してくれそうな退職代行サービスですが、当然ながらできないこともあります。「思っていたのと違った」という失望を避けるためにも、退職代行の限界について事前に知っておくことが重要です。
どこまでサポートしてもらえるのかを正しく理解しておけば、現実的な期待を持ってサービスを利用でき、結果的により満足のいく退職につながります。完璧ではないからこそ上手に活用していきましょう。
会社との複雑な裁判沙汰の対応(民間・労働組合の場合)
これまでご説明した通り、会社から訴えられたり、パワハラの慰謝料請求で裁判を起こしたりする場合の法的代理人業務は弁護士にしかできない仕事です。
民間企業や労働組合の退職代行サービスでは、こうした裁判関係の対応は一切行えません。もし訴訟に発展する可能性があるなら最初から弁護士法人の退職代行を選ぶか、退職代行とは別に弁護士へ相談する必要があります。
転職先のあっせん・紹介
退職代行サービスは「今の会社を円満に辞める」ことが専門で、次の職場探しはサポート範囲外です。転職先の紹介や求人のあっせんといった転職活動のお手伝いは、基本的に行っていません。
新しい仕事を見つけるには、転職エージェントや転職サイトを別に利用して、自分で転職活動を進める必要があります。退職代行は「辞めること」に特化したサービスだと考えておくのが良いでしょう。

最近は退職代行業者がオプションとして転職支援サービスを行うこともあります。退職代行「モームリ」では同社運営の「アルバトロス転職」を利用すると退職代行利用料が0円になるキャンペーンをやっていたりするので活用してみてください。
相談から退職完了まで!退職代行利用の5ステップ
実際に退職代行を利用する場合、どんな流れで進むのか気になりますよね。大体どのサービスでも、以下の5ステップで退職が完了します。
公式サイトからLINE、メール、電話で無料相談を申し込みます。今の職場の悩みや不安、会社への要望などを率直に話してみましょう。この段階では契約する必要はないので、気軽に相談できます。
提案されたサービス内容と料金に納得したら、正式契約を結びます。支払いはクレジットカードや銀行振込に対応している業者がほとんどです。
担当者とあなたの状況や要望(退職希望日、有給消化、私物回収など)を詳しく話し合い、具体的な方針を決めます。ここでの内容が、会社とのやり取りの土台になります
打ち合わせ内容に基づき、退職代行業者があなたの代理で会社に連絡を開始します。この時点から、あなたが会社と直接やり取りする必要は一切ありません。進捗は担当者が随時報告してくれます。
会社との合意が取れ、退職届提出や貸与物返却が済めば正式に退職完了です。優良業者なら退職後も期間無制限で相談に応じてくれるなど、手厚いアフターフォローを提供しています。

「退職代行」に関するQ&A
退職代行の利用に関わるよくある質問にお答えします。参考にしてください。
基本的にはありません。退職代行業者が最初に連絡する時点で「本人には直接連絡しないように」と強くお伝えするためです。万が一連絡があっても、無視して担当者に報告すれば適切に対応してもらえます。
業者やサービス内容により異なりますが、相場は2万円~5万円程度です。優良業者は公式サイトで「追加料金なし」を明記しています。契約前に総額を必ず確認しましょう。

可能です。やり取りはあなたのスマホのみで行われ、業者には守秘義務があるため、あなたの許可なく家族を含む第三者に情報が漏れることは一切ありません。
退職代行利用を理由とした懲戒解雇は、社会通念上不当解雇とみなされる可能性が非常に高くまずあり得ません。無断欠勤など本人に明らかな非がない限り、心配不要です。

はい、行かなくて大丈夫です。退職届提出や貸与物返却はすべて郵送で完結でき、そのための手続きや会社との調整もすべて代行業者が行ってくれます。

あなたの状況に合わせて、最適な退職代行を選ぼう
この記事では、退職代行サービスが「どこまでやってくれるのか」について詳しく解説してきました。
要点をまとめると、退職代行は退職の意思伝達から必要書類の請求まで、あなたが会社と直接関わることなく退職手続きをすべて代行してくれるサービスです。
最も重要なのは「どこまでしてくれるか」は運営元(民間・労働組合・弁護士)によって大きく違うという点です。特に、有給消化や未払い給与の請求といった「交渉」を望むなら、必ず労働組合か弁護士運営のサービスを選ぶ必要があります。
「仕事を辞める」ことは逃げではありません。心と体の健康を守り、あなたらしい人生を歩むための前向きで正当な権利です。
もし今、一人で悩んでいるなら、専門家の力を頼ってみてください。退職代行のプロたちはあなたの味方となって、新しい未来への一歩を踏み出すサポートをしてくれます。
▼どのサービスを選べば良いか迷っている方へ▼
数ある退職代行サービスの中から、実績や信頼性、料金体系を徹底比較した記事をご用意しました。まずは無料相談で、あなたの悩みを打ち明けてみてはいかがでしょうか。
