退職代行で有給消化する完全ガイド｜よくある疑問から業者選びまで徹底解説

退職代行サービスにお願いしたいけれど残っている有給休暇をきちんと消化できるか心配…。そんな悩みはありませんか？

大丈夫です、安心してください。退職代行を使っても法律で認められた働く人の権利として有給休暇は100%消化できるんです。むしろ、自分では言い出しにくい方こそ専門家である退職代行におまかせするのが最も確実な方法です。

この記事では、有給休暇が問題なく取得できる法律の根拠。会社に断られた場合の対処法。そして実際に有給を消化するための具体的なステップまで、退職代行を使うときの疑問や不安を解消していきます。

安心して有給をすべて使い切って、穏やかな気持ちで新しいスタートをしましょう。

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退職代行サービスを使っても有給休暇は全部使い切ることができます。むしろ自分では「有給を使いたい」と言い出せない方にとっては、退職代行を使うことで確実に有給を消化できる最も効果的な方法になるんです。ここではその理由を解説します。

なぜ退職代行を使っても有給を消化できるのでしょうか。その一番大きな理由は、日本の法律があなたをしっかりと守ってくれるためです。

「労働基準法第39条」という法律では、一定期間働いた人に対して有給休暇を与えることが決められていて、会社は基本的に働く人からの有給取得の申し出を断ることができないんです。

これは、会社の就業規則よりも強い効力を持つ国が決めた大切なルール。退職代行サービスは、この法律で決められたあなたの権利をあなたの代わりに会社へきちんと伝えてくれるというわけです。

会社によっては「今は忙しい時期だから有給は使えない」「引き継ぎが終わっていないから休まれると困る」といった理由で、有給の消化を断ろうとしてくることがあるかもしれません。

確かに、会社には仕事に支障が出る場合に有給を取る日を変更してもらう「時季変更権」という権利があります。

でも、これはあくまで「別の日なら休んでもいいよ」という権利であって、あなたがもう退職日を伝えている場合、変更できる「別の日」なんて存在しません。

そのため、退職することを前提とした有給消化の申し出に対して、会社は時季変更権を使うことができず、実際には断ることができないんです。

ここでは、あなたが気になっているであろう、もう少し詳しい疑問や不安についてQ&A形式で一つずつわかりやすくお答えしていきます。

もし会社が理不尽に有給消化を断ってきたとしても、弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスであれば、法律に基づいてあなたの権利をきちんと伝え有給休暇を取得できるよう会社と話し合ってくれます。あなた一人で会社と向き合う必要は全くありません。これこそが、代行サービスを使う大きなメリットの一つなんです。

エリカ

民間企業が運営する退職代行サービスは退職意思や有給取得意思の伝達しかできません。

確実に有給休暇を取得したかったり会社と揉める可能性がある場合には弁護士や労働組合の運営する退職代行サービスに依頼しましょう。

まずは給与明細や会社の勤怠管理システムをチェックしてみてください。

多くの場合そこに記載があるはずです。もし、記載が無ければ給与計算や労務管理をおこなっている部署の担当者へ直接聞くのも手ですが聞きづらければ聞かなくても大丈夫です。弁護士や労働組合の運営する退職代行サービスであれば、あなたの代わりに会社へ残り日数を確認してくれます。

まずは退職代行サービスに相談するときに「残りの有給日数がよく分からないんです」と伝えてみてください。

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法律では会社に有給を買い取る義務はないとされていますが、会社との話し合いで合意できれば買い取ってもらえることもあるんです。

特に、退職日までに使い切れない有給がある場合などは交渉してみる価値があるかもしれません。買い取りの交渉も、弁護士や労働組合が運営している代行サービスなら対応してもらえます。

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はい、もちろんできます。

働き方に関係なく「6ヶ月以上続けて働いている」「全体の勤務日の8割以上出勤している」という2つの条件をクリアしていれば、アルバイトやパートの方にも有給休暇がもらえることになっています。

もらった有給休暇は働き方に関係なく使うことができるんです。

バイト・パートでも退職代行は使えます。

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ボーナス（賞与）がもらえる条件は会社の決まりによって違いますが、一般的には「支給日にまだ会社にいること」が条件になっている場合が多いです。

有給消化中もあなたは会社に所属している状態なので、この条件を満たしていれば、ボーナスをもらう権利があります。

KZさん

ボーナスの支給が近い時期に従業員から退職の申し出があると、有給休暇の買い取りを提案してくる会社がありますので注意しましょう。

では、実際に退職代行を使って有給を消化するにはどうすれば良いのでしょうか。

確実に有給消化するための3つのステップについて、わかりやすくご説明していきます。

まずはあなた自身でできる範囲の準備をしておきましょう。

だいたいで大丈夫なので、自分の有給残日数を確認しておくとサービス会社との相談がスムーズに進みます。また、できれば就業規則の退職に関する部分をチェックして会社の備品返却や私物の整理を進めておくと、あとの手続きが楽になりますよ。

退職代行サービスへの無料相談の段階で「残っている有給休暇を全部使いたい」という希望をはっきりと伝えることがとても大切です。その上で、あなたの有給残日数から逆算して最後に出社する日と正式な退職日をいつにするか担当者と相談しましょう。

相談が完了して正式にお願いすれば、あとはすべて退職代行業者におまかせで大丈夫です。

退職代行業者があなたの代わりに会社へ連絡して、退職したいことと有給消化の申請を伝えてくれます。あなたはただ待っているだけで翌日から有給消化期間がスタートします。そのまま退職日を迎えれば、スムーズに退職完了です。

※退職代行の詳しい流れについては、こちらの過去記事も参考にしてください。

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安心して退職するために、いくつか知っておきたい注意点とよくあるトラブル例をご紹介します。

サービス会社から会社へ「本人への直接連絡は控えるように」と伝えてくれますが、まれに上司などから直接電話がかかってくることがあります。

その際は絶対に電話に出ず、すぐに代行サービス会社へ報告してください。自分で対応してしまうと、言いくるめられてしまう可能性があります。

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会社の備品（PC、スマホ、保険証など）は最終的に郵送で返却するのが一般的です。

何をいつまでにどこへ送れば良いのか、退職代行業者を通してしっかりと確認して確実に返却しましょう。

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法律で決められた義務はありませんが、簡単な業務の引き継ぎメモを作っておくと「引き継ぎがされていない」といった余計なトラブルを防げて、よりスムーズな退職につながります。

引継ぎについては過去記事でも解説していますので参考にして下さい。

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よくあるトラブルとして料金の安さだけで民間企業の代行サービスにお願いした結果、会社に有給消化を断られて「うちは交渉ができないので…」と対応を断られてしまうケースがあります。

もし、会社と少しでも揉める可能性があるのなら「労働組合」か「弁護士」の運営する退職代行サービスに依頼するようにしましょう。

有給休暇を確実に消化して後悔しない退職を実現するためには、退職代行サービス選びがとても重要です。

特に大事な3つのポイントを説明しますのでチェックしてください。

退職代行サービスの運営元は主に「弁護士」「労働組合」「民間企業」の3種類があります。この中で会社と「交渉」ができるのは弁護士と労働組合だけなんです。

弁護士：交渉のプロです。有給消化はもちろん、未払い残業代や退職金の請求などあらゆる法的交渉ができます。トラブルの可能性が少しでもあるなら最も安心できる選択肢です。

労働組合：働く人の権利として「団体交渉権」を持っています。会社側も無下な対応はできず、有給消化の交渉を力強く進めてくれます。

民間企業：法律上の交渉権はありません。役割はあくまで「退職したいことを伝える」ことです。会社がすんなり応じれば問題ありませんが断られた場合は対応できません。

有給消化を「確実」なものにしたいのであれば、必ず弁護士か労働組合が運営するサービスを選びましょう。

サービスを選ぶときは料金プランに有給消化の交渉サポートが含まれているかを確認しましょう。

ほとんどの場合、有給の交渉はサービスに含まれていますが「基本料金」の安さだけで選んでしまうと、あとから「有給交渉は別料金です」と言われる可能性もあります。

お願いする前に追加料金がかかるかどうかを必ずはっきりさせておくことが大切です。

公式サイトに載っている実績や解決事例をチェックしてみましょう。

またSNSや口コミサイトで「このサービスで有給を全部消化できた」「交渉がスムーズだった」といったリアルな体験談を探してみるのも効果的です。たくさんの成功事例があるサービスは、それだけノウハウと信頼がある証拠です。

退職代行を使っても法律に基づいて有給休暇を消化することは、あなたの当たり前の権利なんです。

会社がもし断るようなことがあっても、交渉権を持つ退職代行サービスを選べばプロがあなたの代わりにしっかりと伝えてくれます。成功のポイントはあなたの状況に合った「交渉力のある」サービスを正しく選ぶことです。

また「有給消化」は、あなたがこれまで会社のために頑張ってきた証拠です。罪悪感を感じる必要は全くありません。つらい思いをして一人で会社と向き合うのではなく、専門家の力を賢く借りて心と体の健康、そしてあなたの大切な権利を守りながら穏やかな気持ちで新しい一歩を踏み出しましょう。

KZ

監修者

平成20年…リーマンショックの直前、派遣バブル真っ只中に関東地方の派遣会社に就職。リーマンショック後の暗黒期と令和２年の新型コロナウイルスによる雇用パニックを経験。採用関連の仕事に携わり勤続１５年を超える。退職代行業者への対応をしている目線から良い退職代行業者の選び方を紹介をしています。