弁護士の退職代行のメリットデメリットは？費用相場と信頼できる選び方を徹底解説

「会社を辞めたいけど、自分から言い出すのは難しい…」退職代行サービスはそんなあなたの心強い味方です。

弁護士による退職代行は法的な問題や会社との交渉が必要なやばい会社を辞める場合に安心して任せられる選択肢として注目されています。この記事では弁護士の退職代行の基本から費用相場、メリット・デメリット、信頼できる選び方・Q&Aまでを徹底解説します。

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退職代行サービスおすすめ比較｜状況に合わせた選び方を徹底解説！

まずはじめに「退職代行サービスって、そもそもどんなことをしてくれるの？」という基本的なところと特に弁護士が関わることで具体的にどんなサポートが期待できるのかを解説します。

「退職代行サービス」とは文字通りあなたの代わりに会社へ「辞めます」という意思を伝え退職に必要なあれこれの手続きを進めてくれる頼れるサービスのこと。

「どうしても自分から言い出しにくい…」「会社の人とはもう顔を合わせたくない…」そんな風に精神的な理由や会社との関係性から直接退職を伝えるのが難しい方が主に利用されています。

退職代行サービスを運営しているのは大きく分けると次の3つのタイプになります。

1. 民間企業（一般の会社）
   普通の株式会社などが運営しているサービスです。 費用が比較的お手頃で気軽に頼みやすいのが特徴ですが、法律上の制限から会社に対して行えるのは基本的に「辞める意思を伝える」ことだけです。お給料や有給などの交渉はできません。
2. 労働組合
   働く人の権利を守るために活動している労働組合が運営しているサービスです。 労働組合には「団体交渉権」という会社と対等な立場で話し合いをする特別な権利があるのでこれを使って会社と交渉することができます。例えば、有給休暇の消化について会社に掛け合ってもらうことも可能です。ただし、サービスを利用するためにその労働組合に一時的に加入する必要がある場合が多いようです。
3. 弁護士・法律事務所
   法律の専門家である弁護士が法律に基づいてあなたの代理人（代わりの人）として動いてくれます。 辞める意思を伝えるのはもちろん、未払いのお給料や残業代の請求、有給休暇の取得、退職するときの条件などについて、法律的にきちんと会社と交渉できるのが最大の強みです。

どうして弁護士による退職代行が特に頼りになると言われるのでしょうか？ それには法律のプロである弁護士だからこそできる頼もしい理由があるから。

大前提として、弁護士は法律の専門家なので法律にのっとった話し合い（交渉）や法的な手続きをあなたの代わりに行うことができます。これは他の民間企業や労働組合のサービスではできない弁護士ならではの大きな強みです。具体的には以下のようなことができます。

1. 未払いのお給料や残業代の請求
   弁護士なら正しい金額を計算して会社に対して法律に基づいて「払ってください」としっかり請求してくれます。
2. 有給休暇の取得サポート
   弁護士が会社と話し合ってあなたがスムーズに有給を使えるようにサポートしてくれます。
3. 退職するときの条件交渉
   退職金のことや「自己都合退職」ではなく「会社都合退職」にしてもらいたいといったデリケートな話し合いもあなたが不利にならないように弁護士が会社と交渉してくれます。
4. パワハラやセクハラなど法的なトラブルへの対応
   慰謝料を請求するなど法律的な対応を一緒に考えてもらうこともできます。逆に、会社から「損害賠償だ！」など不当なことを言われた時も法律に基づいてきちんと対応してくれるので安心です。
5. 『非弁行為』の心配がない絶対的な安心感
   弁護士の資格がない民間企業がお金をもらって法律に関わる仕事（未払い賃金の交渉など）をすることは「非弁行為」といって法律で禁止されています。弁護士にお願いすれば、法律違反の心配は一切なく最初から最後まで安心して任せられるという大きなメリットがあります。

弁護士に退職代行をお願いすることにはここまで説明してきたように良い点がたくさんあります。その一方で知っておきたい注意点や人によっては「ちょっと自分には合わないかな…」と感じるかもしれない部分（デメリット）もあります。

1. 法的トラブルへの圧倒的な対応力（交渉、訴訟など）
   これが弁護士にお願いする一番大きなメリット。未払いのお給料や残業代の請求、不当な解雇、パワハラ・セクハラといった問題など、会社との間で法的なトラブルが起きている、または起きそうな場合でも弁護士は法律のプロとして正確に対応してくれます。いざという時には裁判になることまで考えて会社と話し合ってくれます。
2. 会社とのあらゆる交渉を代理可能
   いつ辞めるかという退職日の調整や残っている有給休暇の消化、退職金の支払い、離職票の発行のお願いなど、退職する時に会社と話し合わなければならない色々なことを弁護士があなたの代わりにすべて行ってくれます。他の民間企業の代行サービスでは法律上できないような複雑な交渉も、弁護士ならきちんと進めてくれるのが強みです。
3. 精神的な負担の大幅な軽減
   弁護士にお願いした後はあなたが会社と直接顔を合わせたり、電話で話したりする必要は基本的に一切ありません。
4. 即日退職や難しいケースにも対応しやすい
   もし会社から「人手が足りないから辞めさせない！」「次の人が見つかるまで待ってくれ！」と言われても弁護士は法律の知識を元に会社と話し合いあなたがスムーズに辞められるようにサポートしてくれます。
5. 企業側からの不当な要求をブロック
   辞めたいと伝えた時に会社から「損害賠償を請求するぞ！」など怖いことを言われてしまうケースも残念ながらあります。でも弁護士が間に入ってくれればそういった法律的に根拠のない理不尽な要求に対してハッキリと「NO」を突きつけてあなたを守ってくれます。

1. 費用が他のサービスより高めになることも
   弁護士にお願いする場合やはり他の民間企業や労働組合のサービスと比べると費用は少し高めになることが多いです。ただ、未払いのお給料をしっかり回収できたなんて場合には、その回収額から弁護士費用を支払うことで実際にご自身が負担する金額は思ったより少なくなることもあります。
2. 弁護士にも得意分野がある
   弁護士さんにも実はそれぞれ「この分野が得意！」という専門分野があります。退職の代行をお願いするなら労働問題や会社との話し合いに詳しい弁護士さんを選ぶことがとても大切。
3. 解決までに時間がかかることも
   未払いのお給料の請求やパワハラ・セクハラといった問題に関する話し合いなど内容が複雑なケースでは解決までに少し時間がかかることも覚悟しておいた方が良いかもしれません。

弁護士に退職代行を依頼する際に、最も気になるのが費用。

弁護士の退職代行にかかる費用の相場や内訳、料金比較、費用を抑えるコツについて解説します。

弁護士に退職代行を依頼した場合の費用は、法律事務所や依頼内容によって異なりますが、一般的な内訳は以下の通りです。

• 相談料
  法律相談にかかる費用です。弁護士が運営する退職代行サービスでは無料相談ができることが多い。
• 着手金
  弁護士に正式に依頼する際に支払う費用です。結果にかかわらず返金されないのが一般的です。退職代行のみであれば3万円～10万円程度が相場ですが交渉事案の複雑さによって変動。
• 成功報酬
  依頼した目的が達成された場合に支払う費用。例えば、退職代行そのものに対する成功報酬や未払い賃金・残業代を回収できた場合にその回収額の一定割合（例：10%～20%程度）を支払う形などがあります。
• 実費
  交通費、郵便代、印紙代など、手続きを進める上で実際にかかった費用。

退職の意思表示のみであれば、総額で5万円～10万円程度が一般的な相場。しかし未払い賃金の請求や損害賠償請求など交渉内容が複雑になればなるほど費用は高くなる傾向があります。

民間企業や労働組合が運営する退職代行サービスの料金相場は大体2万円～5万円程度です。これと比較すると弁護士による退職代行はやや高額に見えるかもしれません。

しかし重要なのは「金額だけで選ぶ危険性」を理解すること。安価なサービスは対応範囲が限定的であったり法的な交渉ができなかったりする場合があります。もし未払い賃金の問題や法的なトラブルを抱えている場合、弁護士に依頼しなければ根本的な解決に至らない可能性があります。

弁護士費用を少しでも抑えたいと考えるのは当然のことです。いくつかのポイントを押さえることで、無駄な費用を避けることができます。

• 無料相談を活用する
  多くの法律事務所が初回無料相談を実施しています。まずは複数の事務所に相談し見積もりやサービス内容を比較検討しましょう。
• 依頼範囲を明確にする
  どこまでの対応を弁護士に依頼するのかを明確にすることで不要な費用発生を防げます。
• 契約前に料金体系をしっかり確認する
  着手金、成功報酬の発生条件や割合、追加料金が発生する可能性のあるケース（例：訴訟に移行する場合の費用など）について、契約前に詳細な説明を受け書面で確認することが重要です。特に未払い残業代の請求や損害賠償請求などをオプションとして依頼する場合、別途費用が発生することが一般的。

弁護士による退職代行は心強いサービスですが依頼する弁護士によって結果や満足度が大きく変わることもあります。

信頼できる弁護士・法律事務所を選ぶための重要なポイントを解説します。

1. 退職代行の実績・経験は豊富か
   退職代行や労働問題の取り扱い実績が豊富な弁護士を選びましょう。事務所のサイトでこれまでの解決事例や実績件数を確認することが有効です。経験豊富な弁護士は様々なケースに対応できるノウハウを持っています。
2. 労働問題に強い弁護士か
   退職は労働法が深く関わる問題です。そのため労働法規や労働審判、労働訴訟に精通している弁護士を選ぶことが非常に重要です。弁護士の専門分野や注力分野を確認しましょう。
3. 料金体系は明確か（追加料金の有無）
   契約前に料金体系が明確に提示されているかを確認しましょう。着手金、成功報酬、実費の内訳や、どのような場合に追加料金が発生するのかを具体的に説明してくれる弁護士が信頼できます。また金額に関わる事は言った、言わないでもめないように見積書を書面で出してもらったりメールの文面でもらうようにしましょう。
4. 親身に話を聞いてくれるか、説明は分かりやすいか
   あなたの悩みや希望を丁寧に聞き取り、法的な観点から分かりやすく説明してくれる弁護士を選びましょう。高圧的な態度をとったり専門用語ばかりで説明が難解だったりする弁護士は避けた方が無難です。相性も重要なので相談時のコミュニケーションの取りやすさを確認しましょう。
5. レスポンスは早いか
   問い合わせや相談に対する返信が早いかどうかも重要なポイント。退職代行は迅速な対応が求められる場合も多いのでスムーズに連絡が取れる弁護士の方が安心です。

インターネット上には弁護士や法律事務所に関する口コミや評判が多数存在します。参考になる情報源の一つですが鵜呑みにするのは危険です。

• 良い口コミだけでなく悪い口コミもチェックする
  良い評価ばかりの事務所は逆に信用できない場合もあります。悪い評価も併せて確認することとどのような点に不満を感じたのか具体的な内容も確認しておきましょう。
• サクラや偏った意見に惑わされない方法
  明らかに作為的な口コミや個人的な感情論に終始している意見は参考程度に。複数の情報源を確認し客観的な事実に基づいた情報を重視することが大切です。最終的には自分自身で直接相談して感触を確かめるのが最も確実です。

多くの法律事務所では初回無料相談を実施しています。複数の弁護士と話をして比較検討しましょう。無料相談の際に確認しておきたい主な質問事項は以下の通りです。

• 自分の状況で弁護士に依頼するメリットは具体的に何か？
• 退職代行を依頼した場合の具体的な費用総額の見積もりとその内訳、支払い方法（分割払いの可否など）は？
• 退職完了までの見込み期間はどれくらいか？
• 過去に自分と似たようなケースを扱った経験や実績はあるか？
• 実際に担当してくれる弁護士は誰か？（担当弁護士と直接話せるか）
• 交渉が決裂した場合、労働審判や訴訟への移行もサポートしてくれるか？その場合の費用は？

これらの質問を通じて弁護士の専門性、経験、人柄、そして費用対効果を見極めましょう。

弁護士による退職代行に関して多くの方が抱く疑問や不安についてQ&A形式でお答えします。

A. 弁護士が代理人として介入すると会社に対して「本人には直接連絡せず全て弁護士を通してほしい」と明確に伝えます。ほとんどの企業はこれに応じるため依頼者本人に直接連絡が来ることは基本的にありません。もし会社から直接連絡があった場合でも、弁護士に対応を任せることができます。自宅への訪問なども同様に弁護士が阻止するよう働きかけます。

過去記事でも詳しく解説していますので参考にして下さい。

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退職代行サービスを使って辞めた会社から電話が掛かってくる事はあるの？来た時の対策は？

A. 弁護士には守秘義務があるため依頼者の許可なく退職の事実や相談内容を第三者（家族や同僚など）に漏らすことはありません。会社に対しては退職理由を「一身上の都合」とするなど依頼者のプライバシーに配慮した伝え方をします。ただし会社が家族に連絡を取る可能性を完全にゼロにすることは難しいため事前にそのリスクについて弁護士と相談しておくことが大切です。

A. 離職票や源泉徴収票は会社が労働者に対して発行する義務のある重要な書類です。弁護士が退職手続きを代行する際にはこれらの書類を確実に発行し依頼者の元へ送付するよう会社に請求します。もしも会社が発行を渋るような場合でも法的な根拠をもって発行を促します。

A. 「即日退職」が常に可能とは限りませんが弁護士が交渉することで実現の可能性は高まります。民法第627条1項では期間の定めのない雇用契約の場合、労働者は2週間前に申し出れば退職できると定められています。またアルバイト等、期間の定めがあっても会社との合意があれば2週間を待たずに退職することも可能です。他にもやむを得ない事由（ハラスメントや体調不良など）がある場合には即時に契約を解除できるケースもあります。

即日退職については過去記事でも詳しく解説していますので参考にして下さい。

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退職代行を使って当日の朝に即日退職はできるのか？

A. 費用の支払い時期や方法は依頼する弁護士や退職代行サービスによって異なります。一般的には着手金は契約時に、成功報酬は退職完了時や金銭回収時に支払うことが多いです。分割払いに対応している場合もありますので契約前に必ず確認しておきましょう。

A. 多くの弁護士や退職代行サービスでは初回の法律相談を無料で行っています。相談したからといって必ず依頼しなければならないわけではありませんので、まずは気軽に相談してみることをお勧めします。無料相談の範囲や時間については各サービスのホームページにて確認しておくと良いでしょう。

弁護士による退職代行が単に退職を伝えるだけでなく、あなたの正当な権利を守り抱える問題を解決する強力な味方となり得ることをご理解いただけたかと思います。

「弁護士なんて大げさかも」「費用が心配」そうした不安も、まずは無料相談で専門家に話すことで具体的な解決策が見えてくるはずです。勇気あるその一歩が穏やかな未来への扉を開きます。

エリカ

退職代行を使ってやめようと思っている会社がやばい会社なら弁護士法人の退職代行がおすすめですよ！

エリカ

執筆責任者

新卒で入った営業の会社が超絶ブラック会社で辞めたくて使った退職代行。使う前に退職代行業者のことをたくさん調べたので各退職代行業者の特徴や料金・利用者の口コミを徹底比較して紹介します。