派遣社員でも退職代行の利用は可能!現役派遣会社社員が徹底解説

派遣社員として働く中で契約期間が残っているために辞められず悩んでいる方もいるのではないでしょうか?また退職代行を利用したいと思っても派遣社員は派遣会社と契約を結んでいるため利用できるのか不安に感じる方もいるかもしれません。
結論から言うと、派遣社員でも退職代行を利用して退職することは可能です。
派遣社員が退職を希望する際に退職代行サービスを利用するケースが増えています。大手退職代行サービスが自社の利用者を集計したところ、退職代行を利用された企業ランキングの1位は派遣業界でした。

派遣社員には「有期契約」と「無期契約」の2種類の契約形態があり、それぞれ退職手続きの流れや利用できる条件が異なります。有期契約の場合、契約途中で退職するには「やむを得ない事由」が求められることがあり退職が難しくなる可能性があります。

派遣社員でも退職代行の利用は可能
派遣社員でも退職代行を利用して退職することはできますが派遣元(派遣会社)との契約内容で一部利用が制限されてしまう可能性があります。
有期契約と無期契約の違い
派遣社員の雇用契約には「有期契約」(登録型派遣)と「無期契約」(正社員型派遣)の2種類があります。退職代行サービスを利用する際には、それぞれの契約における退職手続きの違いを理解することが重要です。

難しい内容なので補足で簡単に説明します。

無期契約の派遣労働者は一般の正社員と同様に雇用期間の定めがありません。
そのため、退職代行を利用する際も民法627条に基づき、いつでも退職を申し入れることができます。
民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。
一方で有期契約(登録型派遣)の場合、労働契約が期間の定めのある契約なので民法628条および労働契約法17条の適用を受けます。
契約期間の途中で退職するには「やむを得ない事由」が必要となり、自由に退職することはできません。
民法628条
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
労働契約法17条
使用者は、期間の定めのある労働契約(以下この章において「有期労働契約」という。)について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。
以上のことを簡単にまとめると、
有期契約でも利用は可能
「やむを得ない事由」が必要と聞くと有期雇用の方は、「退職代行使えないのかな?」と思うかもしれませんが大丈夫です。
有期雇用であっても労働者が退職の意思を表明すれば企業側がその意思を拒否したり厳しく制限することはほとんどありません。退職代行サービスが労働者の退職意思を企業に伝えれば合意のもとで退職が認められるケースが一般的。
また、労働基準法第137条では契約期間が1年を超える場合、かつ就労開始から1年以上経過していれば労働者はいつでも退職できると定められています。そのため有期契約であっても1年以上の雇用契約を締結していれば比較的容易に退職できます。
労働基準法第137条
期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が1年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第14条第1項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成15年法律第104号)附則第3条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第628条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
ただし、この規定は「1回の契約期間が1年を超える場合」に適用されるものであり、1年未満の短期契約が更新されている場合は適用外となる点に注意が必要です。
派遣会社で勤務中の「KZさん」に話を伺いました。

当社の派遣スタッフにも有期雇用契約の途中で退職を申し出るスタッフはいますが、派遣先との契約に大きな影響がある場合を除き基本的には退職を認めています。
引き止めを行う派遣会社もありますが、近年はその機会も減少している印象です。
有期・無期に関わらずまた派遣先との調整が必要になるため、退職者から退職の申し出があった場合は退職時期について相談のして決定する場合が多いです。
利用できない業者も居るので選定が必要
前述のとおり有期雇用契約の場合にはやむを得ない理由が求められるため、交渉が難航するのを避けるために依頼を断る退職代行サービスもあります。

業者を選ぶ際にはホームページを確認するのも良いですが、LINEや電話の無料相談を利用するようにしましょう。

確認した内容はメール・LINEなどの文章として残る形で返答をもらっておくと、業者とのトラブルが発生した際、安心です。
派遣社員が退職代行サービスを使う理由とは?
退職代行サービスを使う派遣社員が増えています。
その背景には派遣社員ならではの職場環境や人間関係の中で、「自分から辞めると言えない」と感じることが多いから。
派遣社員が退職代行を利用するのはどんな理由なのでしょうか?

派遣会社で働いているので、退職代行で退職した時に聞いた理由を多い順番に紹介します。

派遣社員は、派遣先の職場で孤立しがちです。
正社員との間に壁があり、業務の相談や悩みを打ち明ける相手がいないことも少なくありません。また、パワハラやモラハラなど精神的な負担を感じる環境で働いている場合もあるので辞めたくても言い出せず退職代行に頼るケースがあります。
派遣社員は「派遣元(派遣会社)」と「派遣先(勤務先企業)」の両方との関係を気にして働いていることもあります。
そのため、退職する際も双方に連絡を取る必要があり、手続きが複雑です。さらに、派遣会社から引き止められることや、派遣先で辞めにくい空気があると自分で対応するのが難しくなります。
派遣社員は多くの場合、有期契約で働いています。そのため契約期間内に辞めたいと思っても、「違約金が発生するのでは?」「契約満了まで働くよう強く言われるのでは?」と不安になる人も多いです。
実際には違約金を請求されることはほとんどありませんが、そうした心理的なプレッシャーを相談する場所がない人は退職代行の利用をすることが多いようです。
人間関係や職場環境によるストレスで、心身の不調を抱える派遣社員もいます。体調が悪化し、自分で退職を申し出る気力がないとき退職代行は大きな助けとなります。
「一刻も早く辞めたい」「誰ともやり取りせず辞めたい」と考える人は退職代行を頼ることがあります。
派遣契約の更新時期に「もう続けたくない」と感じても、それを伝えるのが苦手な人もいます。また、派遣会社の対応が遅く誠実でないと感じる場合、自分で何度もやり取りすることに疲れて退職代行を選ぶケースもあります。

派遣会社は世の中他にたくさんあり。最近では売り手市場なので退職代行を使ってサクッと辞められる方が増えているのです。
派遣社員が退職代行サービスを利用するメリット
派遣社員が退職代行サービスを利用するメリットは大きく以下の2点です。
引き止めを受けずに済む
契約途中で退職を申し出た場合、派遣会社の担当者は退職時期を調整するために引き止めを行うことがあります。
前向きに退職をサポートしてくれる担当者であれば問題ありませんが、中には強引に引き止め退職手続きを進めてくれない担当者もいるため自分の派遣会社の担当者がそのような場合、退職代行の利用が効果的です。
退職代行は会社が退職を認めやすい伝え方を熟知しているため、自分で退職を申し出て手続きを進めるよりもスムーズに退職を完了させられるでしょう。
状況次第では即日退職も簡単
本人の病気やけが、家庭の事情、労働環境の問題などのやむを得ない理由がある場合には
即日退職が可能です。
やむを得ない事由の判断基準は実際にはそれほど厳格ではなく、全体的に労働者の退職する権利が優先される傾向があることに加え、退職代行を利用してまで退職を希望するケースでは労働環境に問題がある可能性も考えられるので伝え方によっては簡単に即日退職が認められる可能性があるからです。
派遣社員が退職代行サービスを利用するデメリット
派遣社員が退職代行サービスを利用するデメリットは以下の3点にまとめれます。特に3点目は派遣社員として今後も働こうと考えている方にとっては大きなデメリットとなるため注意が必要です。
退職手続きに費用がかかる
労働者には退職の自由が認められており前述のとおり有期雇用契約であっても適切な手順を踏めば自分で退職手続きを進めることもできます。
自分から担当者に退職を伝えれば費用は0円。
本来は費用をかけずに退職できるのに対し退職代行を利用すると費用が発生する点がデメリットと言えます。
業者選定が大変
派遣会社との契約内容によっては対応可能な業者を見つけるのが難しい場合があることも派遣社員が退職代行サービスを利用する際のデメリットの一つです。
対応可能な業者が多くはないのでせっかく見つかったのに依頼した結果、悪質な業者にあたりトラブルになるケースもあるため注意が必要です。
派遣先を辞めるだけでなく派遣会社も利用できなくなる
派遣社員の雇用契約は派遣元である派遣会社と締結されているため退職代行サービスを利用して退職する場合、派遣会社自体を退職することになります。
その結果、以後その派遣会社から仕事の紹介を受けることはできなくなり再登録を希望しても派遣会社に敬遠される可能性があります。もちろん別の派遣会社に登録すれば派遣社員として引き続き勤務することは可能です。しかし、現在の派遣会社が扱う仕事を引き続き紹介してもらいたい場合は注意が必要です。
退職代行サービスを利用したほうがよい派遣社員の特徴
前述のメリット・デメリットを理解したうえで、なお以下のいずれかに該当する場合は退職代行サービスの利用を前向きに検討するとよいでしょう。
退職の申出をしたのに引き止めで辞められない
派遣会社の担当者は派遣社員から退職の意思を伝えられると高い確率で退職を思いとどまるよう説得します。
中には強引な引き止めを行い退職の意思が固く明確であるにもかかわらず退職手続きをなかなか進めてくれない担当者もいます。

派遣会社の担当者としては、人材をまた探すのは大変だからです。
自分で円滑に話をまとめられるのであれば問題ありませんが、それが難しい場合は退職代行サービスを利用することでスムーズに退職できるでしょう。
派遣会社の担当と話し合う時間が無駄
派遣会社の担当者に退職の意思を伝えた際、強引な引き止めはないものの話をうまくまとめられず何度も話し合いの機会を設けるケースもあります。
話がまとまらず長時間にわたる面談を何度も繰り返すため、時間の無駄だと感じる場合は
退職代行サービスを利用することを検討するとよいでしょう。このような手間や無駄な時間を省ける点は、時間効率(タイパ)を重視する現代の若年層に適していると言えます。
今の現場を辞めたら派遣会社との関係も悪くなりそうな方
現在派遣されている現場が派遣会社に特別に依頼して紹介してもらった職場である場合、あなたが退職を希望した際に紹介した派遣会社も快く思わない可能性があります。
そのため退職後に派遣会社との関係が悪化する可能性も高く、今後より良い職場を紹介してもらえる可能性も低くなるでしょう。こうした状況を踏まえると、退職代行サービスを利用し時間をかけずに退職して次の仕事探しに専念するのも一つの有効な選択肢でしょう。
派遣会社を辞めないほうがおすすめの場合もある
現在無期雇用、または無期雇用への切り替えが近いなら、派遣会社を辞めない方が良いこともあります。
無期雇用(正社員型派遣)は契約期間の定めがなく、雇用が安定し、スキルアップや昇給のチャンスもあります。正社員同様の福利厚生も受けられ、産休・育休も取得しやすくなるため、妊活中の方にもおすすめです。

無期雇用で妊娠や出産を考えている方は、育休手当をもらいながら子育てできるのでお得です。
派遣社員でも退職代行サービスは利用できる!
派遣社員でも問題なく退職代行サービスを利用できます。
雇用契約の内容によっては対応可能な業者を見つけるのが難しい場合もありますが根気強く探せば対応可能な業者を見つけることができます。
一般の正社員と比較するとハードルがあるかもしれませんが対応力の高い弁護士が運営する退職代行サービスを利用することでこうした問題も解決できるでしょう。