【即日退職も可能】アルバイトが退職代行を使うメリット・デメリット

「アルバイトを辞めたいけれど、店長や社員に言い出しにくい…」「引き止められてなかなか辞めさせてもらえない…」そんな悩みを抱えていませんか？

近年、正社員だけでなくアルバイトやパートタイムで働く方々の間でも「退職代行サービス」の利用が増えています。

この記事ではアルバイトの方が退職代行サービスを利用する際に知っておきたい利用の可否、理由、メリット・デメリット、注意点、そして気になる費用相場まで詳しく解説していきます。この記事を読めば退職代行サービスに関する疑問や不安が解消されご自身にとって最適な選択をするための一歩を踏み出せるはずです。

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アルバイトやパートという雇用形態で退職代行サービスを利用できるのか?という疑問について詳しく説明していきます。

結論から言うとアルバイトやパートタイマーであっても退職代行サービスを利用することに法的な問題は全くありません。

日本の法律では労働者には「退職の自由」が保障されています。これは正社員に限らずアルバイトやパートタイム労働者にも等しく適用される権利です。

雇用期間の定めがない場合、労働者は原則としていつでも退職の申し入れをすることができ申し入れから2週間が経過すれば雇用関係は終了します（民法第627条）。

また雇用契約書に「1ヶ月前に申し出ること」といった記載があったり契約期間の定めがある有期雇用契約（期間の定めのあるアルバイトなど）であっても退職が認められるケースは多くあります。

具体的には以下のような場合に契約期間中でも退職が可能です。

会社（使用者）と労働者が退職に合意している場合: これは最もスムーズなケースです。

雇用期間が1年以上で、すでに1年以上継続して働いている場合: 労働基準法第137条により労働者はいつでも退職を申し出ることができます。

当初の雇用期間は1年以内だが、契約が更新され結果的に1年以上働いている場合: 民法第629条（黙示の更新）などが適用される可能性があります。

やむを得ない事情がある場合: 民法第628条に基づき病気や家族の介護、あるいはハラスメントなど、働き続けることが困難な客観的な理由があれば契約期間中でも即時に契約を解除（退職）できます。

有期雇用のアルバイトであっても多くの場合これらのいずれかの条件に該当するため、退職代行サービスを利用して退職手続きを進めることが可能なのです。

近年、アルバイトやパートの方々による退職代行サービスの利用が増加傾向にあります。その背景にはいくつかの要因が考えられます。

深刻な人手不足に悩む職場ではアルバイトが辞めたいと伝えても強く引き止められたり「代わりが見つかるまで」と退職を先延ばしにされたりするケースが後を絶ちません。またパワハラやセクハラといったハラスメントが横行している、あるいは単に上司や責任者が威圧的で退職を言い出すこと自体に恐怖を感じるような職場環境も少なくありません。

さらにアルバイト特有の悩みとして「急に辞めるとシフトに穴を開けて迷惑がかかるのでは…」「短い期間しか働いていないのに辞めるのは気まずい…」といった人間関係や周囲への配慮から言い出しにくさを感じている方も多くいます。

こうした状況がプロに任せてスムーズに退職したいというニーズを高めているのです。

退職代行を利用する理由は人それぞれですが、アルバイトの方が利用するケースでは特に以下のような理由が多く見られます。

最も多い理由の一つがシンプルに「退職を言い出しにくい」というものです。これは職場の人間関係が良好でない、上司が怖い、あるいは単に自分の意思を伝えるのが苦手といった性格的な要因も絡んできます。退職を言い出しにくいと感じる職場はそもそもコミュニケーションが円滑でなかったり従業員の意見を尊重する文化がなかったりするなど環境自体に問題があるケースも少なくありません。

退職の意思は伝えたものの「もう少しだけ働いてほしい」「新しい人が入るまでお願いだから」といった形で強く引き止められて辞めさせてもらえないケースです。人手不足が深刻な職場ほどこのような状況に陥りやすい傾向があります。労働者の退職の自由は法律で保障されているにもかかわらず情に訴えられたり半ば強制されたりして辞められない状況が続いてしまうのです。

上司が高圧的であったり、ハラスメントなどで過去に嫌な思いをさせられたりした経験があると「退職の話をするためであっても上司と話したくない」と感じるのは自然なことです。退職に関する話し合いはただでさえ精神的な負担が大きいものです。パワハラなどがあった場合はなおさら直接話をすることを避けたいと思うでしょう。

退職代行サービスを利用することにはいくつかの大きなメリットがあります。特に精神的な負担を軽減したい方やスムーズに退職手続きを進めたい方にとっては有効な選択肢となります。

最大のメリットは退職に関する気まずい話し合いや、引き止めにあうストレスから解放されることです。退職代行業者に依頼すればあなたに代わって会社へ退職の意思を伝えてくれます。上司や責任者と直接顔を合わせたり電話で話したりする必要がなくなるため精神的な負担は軽減されるでしょう。「辞める」と伝えることへの気まずさや、引き止められることへの憂鬱さから解放されることで安心して退職日を迎えられます。

依頼する業者や状況にもよりますが、相談したその日のうちに退職手続きを開始し退職日までの期間に有給休暇をあてたり欠勤扱いにするよう交渉することで実質的に即日退職（出社不要）となるケースもあります。法的な兼ね合いや会社の規定により、必ずしも即日退職が保証されるわけではありませんが、退職代行を利用することで自分で交渉するよりも早く退職できる可能性は高まります。

アルバイトであっても労働基準法に基づき未払いの給与があれば請求する権利がありますし、付与された有給休暇があるなら有給休暇を取得する権利も発生します。しかし自分から会社に対してこれらの権利を主張するのは難しいものです。退職代行サービスの中にはこうした未払い給与の請求や有給休暇の消化に関する交渉を代行してくれるところもあります。

ただし注意点として法的な交渉（会社側が明確に支払いを拒否している給与の請求など）を行えるのは弁護士資格を持つ業者（弁護士法人）または特定の労働組合系の業者に限られます。一般的な民間企業の退職代行サービスでは非弁行為（弁護士資格がないのに法律事務を行うこと）にあたる交渉はできません。依頼する際は退職代行業者がどこまでの範囲を代行してくれるのかを事前に確認することが重要です。

退職届の提出や離職票、雇用保険被保険者証といった必要書類の受け取りなど退職に際してはいくつかの事務手続きが発生します。退職代行サービスはこれらの手続きについても代行またはサポートしてくれる場合が多くあなたが会社と直接やり取りする手間を省くことができます。

多くのメリットがある一方で退職代行サービスの利用にはデメリットや注意すべき点も存在します。下記のデメリット理解した上で利用を判断することが大切です。

退職代行サービスの利用には料金がかかります。

費用相場については後述しますが、相場としてはだいたい数万円程度かかることが多く、アルバイト収入を考えると決して安い金額ではないと感じるかもしれません。

退職意思を自分で直接会社に伝えたり必要な手続きをしたりすれば費用は一切かかりません。そのため、お金をかけて退職代行に依頼するという点が利用を検討するうえで一番のデメリットだと言えるかもしれません。

退職代行業者の中には悪質な業者も存在する可能性があります。例えば予想外の追加料金を後から請求してきたり、法律に関わる本来専門家でないとできない対応をしてしまったり、最悪の場合お金を払ったのにきちんと会社に連絡してくれなかったりといったケースもゼロではありません。

安心して退職を進めるためにはどの業者を選ぶかが本当に大切になってきますので慎重に選ぶようにしましょう。

依頼する予定の業者がこれまでどれくらいの退職を成功させてきたのか（実績）、実際に利用した人の声（口コミ）、そして何にいくらかかるのか（料金体系の明確さ）、どこまで対応してくれるのか（対応範囲）などを申し込む前にしっかりと確認することが大切です。

退職代行サービスを利用するということはあなたが直接会社の方と話すのではなく退職代行業者があなたの代わりに会社と退職手続きをしてくれるということです。

もちろんできるだけ波風立てずに退職できるようサポートしてくれる業者さんもいますが今まで仲良くしていた上司や同僚の方々との関係が以前と同じように良好なままでいられるかというと、それはあまり期待できないかもしれません。

上司や同僚も人間ですから突然退職代行から連絡が来ると少し驚いたりどうして直接言ってくれなかったんだろう…と寂しい気持ちになったりするかもしれませんし中にはネガティブな印象を持ってしまったりする方もいるかもしれません。

退職した後もその職場の誰かと繋がりを続けたい、良い関係でいたいという気持ちがあるのなら退職代行サービスを使うかどうか、じっくり考える必要があります。

退職代行を利用して退職手続きをスムーズに進めトラブルを避けるためにはいくつか注意しておきたい点があります。

正社員の方に比べれば可能性は低いと思いますが、退職代行サービスを使ってもあなたの担当していた業務の引き継ぎにかかわることや、あなたしか知らないお店や会社の情報（特定の作業手順や、どこに何があるかなど）について会社から確認の連絡が入る可能性があります。

もちろんほとんどの場合、退職代行業者があなたと会社の間に入り対応をしてくれますが、もし退職代行業者から「これだけは教えてもらえませんか？」とか「これだけは自分で会社に伝えてもらえませんか？」といったお願いをされる場合もあるのであなた自身も最低限の協力をお願いされるケースがあるということは少し頭の片隅に置いておくと良いかもしれません。

制服や社員証やロッカーの鍵など会社から借りているもの（貸与物）はアルバイトを辞める時に会社に返さないといけません。また休憩室のロッカーに置きっぱなしの私物なども自分で持って帰る必要があります。

あなたが退職代行サービスを使うことになったら、これらの貸与物をどうやって会社に返すか、あるいは自分の私物をどうやって回収するかを事前に退職代行業者と話し合い、どうするのか決めておくことが大切になります。

ここがあいまいになっていると会社から直接連絡が来てしまったり後々面倒なことになったりする可能性もゼロではありませんので退職代行業者と一緒に返却・回収方法をしっかり決めておきましょう。

退職が決まった解放感やアルバイト先への腹立たしさからSNSなどでアルバイト先の悪口や内情を書き込みたくなる気持ちも分かりますがこれは絶対に避けるべきです。

内容によっては威力業務妨害罪、名誉毀損罪、侮辱罪といった法的な問題に発展し会社から損害賠償請求をされるリスクがあります。

退職手続き中はもちろんですが退職後であっても軽率な書き込みは絶対にやめておきましょう。

退職代行サービスの費用は運営元（民間企業、労働組合、弁護士法人）によって相場が異なります。

民間企業が運営する退職代行サービス:

• 費用相場： 15,000円 ～ 30,000円程度
• 特徴： 比較的安価で利用しやすい。ただし会社との「交渉」は行えないため退職意思の伝達が主な業務範囲となる。

労働組合が運営する退職代行サービス:

• 費用相場： 25,000円 ～ 35,000円程度
• 特徴： 労働組合として団体交渉権を持つため有給消化や未払い賃金に関する「交渉」が可能。

弁護士法人が運営する退職代行サービス:

• 費用相場： 30,000円 ～
  　　　　　（交渉内容により大きく変動。5万円以上になることも）
• 特徴： 弁護士が対応するため未払い賃金請求、有給消化交渉はもちろん損害賠償請求などあらゆる法的トラブルに対応可能。最も対応範囲が広いが費用は高めになる傾向。

多くの退職代行サービスで、基本料金に含まれる一般的なサービス内容は以下の通りです。

• 会社への退職意思の伝達
• 退職届の提出代行（またはテンプレートを使用した作成補助）
• 退職に関する会社との基本的な連絡代行
• 必要書類（離職票など）の請求代行

これに加えて運営元によっては有給消化や未払い賃金の交渉、相談回数無制限、全額返金保証などが含まれる場合があります。どこまでのサービスが料金に含まれているかを比較し依頼業者を選定しましょう。

結論としてアルバイト・パートであっても退職代行サービスは全く問題なく利用可能であり精神的な負担を大きく減らしながらスムーズに退職を実現するための有効な手段となり得ます。

特に「辞めたいけど言い出せない」「引き止められて困っている」「上司と話したくない」といった状況においては大きなメリットを感じられるでしょう。

一方で費用がかかる点や業者選びを慎重に行う必要がある点、職場との関係性がリセットされる可能性なども理解しておく必要があります。

最も重要なのはご自身の状況や希望（どこまでの対応を求めるか）に合った信頼できる退職代行サービスを選ぶことです。

今、あなたがアルバイト先を辞めたいけれど一歩を踏み出せずに悩んでいるのであれば、まずは気になる退職代行サービスの無料相談を利用してみることをお勧めします。専門家に相談するだけでも状況が整理され解決への道筋が見えてくるかもしれません。

退職は決してネガティブなことではなく新しい未来への第一歩です。この記事を読んであなたが悩みから解放され自信を持って次のステップに進むためのきっかけになれば幸いです。

エリカ

執筆責任者

新卒で入った営業の会社が超絶ブラック会社で辞めたくて使った退職代行。使う前に退職代行業者のことをたくさん調べたので各退職代行業者の特徴や料金・利用者の口コミを徹底比較して紹介します。